木材業の政策について
いよいよ衆議院選挙の投票が始まりました。
各党とも、経済対策、社会保障などについて政策を掲げているが、さて、我々の業界についてはどの様な政策を掲げているのだろうか？
～以下～
自民党（以下、自民党ＨＰより抜粋）
地球温暖化を防止し、豊かな自然環境を提供するわが国の森林について国有林も民有林も間伐などの森林の整備や治山事業を行う。貴重な森林を維持している森林所有者の負担のない事業を拡大する。また、公共施設・住宅から紙・割りばしまで国産材の利用率５０％を目指す。緑の雇用を推進するとともに、木材価格の安定化のための制度を導入する。海外において違法に伐採された木材が流通しないよう違法伐採対策にも取り組む。
民主党（以下、民主党ＨＰより抜粋）
44．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。
～以上～
余談になるが、金額ベースでは、木材の市場規模は２，２５６億円、きのこは２，０００億円と言われるが、森林の多面的機能は７０兆円ほどになる。
このように市場規模だけでは計れないほど、森林が我々の生活に与える影響は大きいものだろう。
林業再生の為、各地で様々な取組みや挑戦をされている方々がいる。
我々も、確実に進んでいかなければならない。
